本物のプロを育てる。Akai盗聴器発見･盗聴対策講座

盗聴器発見で独立開業を目指すには


盗聴器発見業務を行う業者には「探偵」と「専門業者」があります。

盗聴器発見で独立開業する盗聴器発見業者として開業を目指しているなら、

探偵として他の調査業務を行いながら盗聴器の発見調査を行うか、専門業者として盗聴器発見のみを業務として行っていくのかで必要になる資格やスキルに違いがあります。

探偵として開業する場合

探偵になるのに特別な資格は必要ありません。

ですが、探偵として他の調査業務を行いながら盗聴器発見業務もする場合、探偵業者として活動するための登録が必要になるため、公安委員会へ探偵業登録の届けを出さないといけません。
この登録が出来ていないと、探偵として調査業務を行うことが出来ません。

また、探偵の本分は「調査」であるため、尾行や張り込み、撮影のスキルも必要になります。

盗聴器発見専門業者として開業する場合

盗聴器発見専門業者として開業を目指している場合は、探偵のように開業のための登録は必要ありませんが、いくつかの資格を持っているのと持っていないのでは、扱える業務に違いがあります。

盗聴器発見調査は、盗聴器から発信されている周波数を傍受することで、盗聴器の有無を調べます。
周波数を傍受するだけなら、一般の人でも発見機器を購入して調べることが出来ます。

しかし、盗聴器発見調査のプロとして働く場合、傍受して盗聴器を発見するだけでなく、除去作業もできることが望まれます。
この除去作業は、盗聴器が仕掛けられた場所によっては特定の資格を持っていないと不可能なことがあります。

これは探偵として盗聴器発見業を営む場合も同じですが、盗聴器発見の専門業者として開業するなら、こうした資格を取っておいてもいいかもしれません。


盗聴器を除去するためには資格が必要？

盗聴器を除去するために持っておきたい資格は、

  • 電気工事士
  • 電気通信設備工事担当者AI第三種

があります。

盗聴器がコンセントの中に仕掛けられていた場合、盗聴器を取り外すためには、電気設備の工事を行うことが出来る電気工事士の資格が必要です。この資格がないと盗聴器の取り外しをしてはいけません。

電気工事士には第一種と第二種がありますが、一般住宅や小規模店舗のだけを対象にするのであれば第二種で十分です。

大規模な工場、ビルなども扱う場合は、第一種免許が必要になります。

また、盗聴器が電話機器(電話回線)に仕掛けられていた場合、 電話回線の接続や配線を行うことが出来る電気通信設備工事担当者の資格がなければ、電話機器の中に仕掛けられた盗聴器を取り外すことが出来ません。

電気通信設備工事担当者の資格には、「AI種（第一〜三種）」「DD種（第一〜三種）」「AI・DD総合種」がありますが、家庭の電話機が対象になるので「AI第三種」があればいいでしょう。

コンセント内や電話機に仕掛けられた盗聴器を無資格で除去しようとした場合、罰則の対象になることもあります。

ただし、盗聴器発見業者が必ずこれらの資格を持っていないといけないかというと、そういうわけでもありません。

昨今は、コンセントプラグなど外付けの偽装盗聴器が多く使われているので、資格がなくても除去できることがほとんどです。

また、通常、盗聴器を発見したら、取り外さずに警察に通報します。
取り外してしまうと、犯人の指紋などを消してしまう恐れがあるので、警察にそのまま引き渡すことが望ましいでしょう。


盗聴器発見業には機材の知識も必要

盗聴器発見業務に不可欠なのが、機材の知識です。

盗聴器にはアナログ、デジタル、リモコン式・スクランブル式などのステルス盗聴器など、数多の種類があります。

それらを発見するための機材もまた、多岐に渡ります。

盗聴器発見業者にとって、「機材力＝調査力」といっても過言ではありません。
機材に関する知識を身につけ、機材を使いこなせなければならないのです。

今回ご紹介した資格や知識がなくても、盗聴器発見業者を開業することは可能です。

ですが、資格がなければ、知識がなければ依頼を満足に遂行できないケースがあるのも事実です。

盗聴器発見業者として開業を目指すなら、これら専門の資格とスキルを持っておくと大変有利なので、ぜひ検討してみてください。

盗聴器発見講座の特徴